次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定いたしました。

お知らせ

社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会　行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間　平成３１年年４月１日～令和３年年３月３１日までの２年間
  2. 内　　容
目標１：男性の子育て目的の休暇の取得を促進する。

＜対　策＞

  • 平成３１年４月～　男性の子育てを目的とする休暇取得の周知
  • 平成３１年４月～　配偶者が妊娠したむねの連絡を受けたときに、個別に説明をし、取得を促す。
目標２：労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる制度を導入する。

＜対　策＞

  • 平成３１年４月～　職員のニーズの把握、検討開始
  • 令和　元年６月～　制度導入
  • 令和　元年６月～　説明会による職員への子の看護休暇の時間単位で取得できる制度の周知 
目標３：年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
取得率　　５５％以上にすること

＜対　策＞

  • 平成３１年４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
  • 平成３１年４月～　計画的な取得に向けて各事業所・部署周知を計画期間中に行う
  • 平成３１年４月～　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
目標４：子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する
  • 令和　元年５月～　アンケートの実施
  • 令和　元年６月～　子ども参観日の実施

次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画
(PDF:116KB) ダウンロード